競技志向、レクリエーション的活動、シーズン制、障がい者・他の世代と参加

生徒の志向や体力に応じた機会確保

運動部の地域移行　スポーツ庁たたき台示す

 

2021年10月から、スポーツ庁の「運動部活動の地域移行に関する検討会議」において、中学校の部活動改革について協議が始まっています。第3回会議（1月26日）までに事務局から提出された資料（たたき台）から、スポーツ庁が描いている地域部活動が見えてきましたので、県教組でまとめてみました。文科省では、休日の部活動について、2023年度から段階的に地域部活動に移行することをめざしています。

 

スポーツ庁（文科省）が描いている地域部活動（検討会議事務局作成のたたき台）

検討会議に出された「地域における新たなスポーツ環境の構築」などの資料をもとに県教組が作成

 

ポイント１　総論

地域でスポーツに親しめる環境を新たに構築

○少子化と学校の働き方改革により、現行の運動部活動（学校単位・指導は教員）の継続は困難

 

ポイント２　構築の方法

「まずは休日から」

「平日から先」もあり

○地域の実情に応じて、活動の実施主体、スケジュールなどを検討

まずは休日から（「平日と休日を一体として構築」・「平日から先に」もあり）

2023年度から段階的に移行

 

ポイント３　参加者

全ての希望する生徒の参加を想定

○運動部活動に所属している生徒・文化部活動に所属している生徒・運動が苦手な生徒・障がいのある生徒など

 

ポイント４　実施主体

既存のスポーツ組織・団体だけでなく学校と関係する組織・団体も想定

○既存の地域スポーツ組織・団体

総合型地域スポーツクラブ・スポーツ少年団・クラブチーム・プロスポーツチーム・民間事業者・フィットネス

クラブ・大学など

○学校と関係する組織・団体

地域学校協働本部・保護者会・同窓会など

 

ポイント５　活動内容

現在の部活動をそのまま移行は想定せず

生徒の志向・地域の実情などに合わせて様々な活動　他の世代と一緒に活動も

○生徒の志向や体力等の状況に適したスポーツの機会を確保

競技志向で特定の競技種目に専念する活動・レクリエーション的な活動・シーズン制のような複数の競技種目を

経験できる活動・障害の有無にかかわらず誰もが一緒に参加できる活動など、

○現在の運動部活動の競技種目の活動をそのまま地域で継続させることを前提にしない

生徒のニーズや地域で盛んなスポーツ活動、地域で整備充実が可能なスポーツ活動等の状況を踏まえて構築

○他の世代と一緒に参画する活動も想定

（すでに他の世代向けに設置されている活動に、生徒が加わることも想定）

○小学生から継続し、中学校を卒業した後も、地域で引き続きスポーツに親しめる環境の構築

（中学校等の３年間だけをターゲットにしない。）

 

ポイント６　活動時間

現行のガイドライン踏まえた活動時間・休養日

○生徒の志向や体力等の状況に適した活動時間

（競技志向の生徒向けの活動とレクリエーション志向の生徒向けの活動では、活動時間を変えるなど）

○現行のガイドラインで設定している活動時間や休養日を踏まえた時間

 

ポイント７　活動場所

公共運動施設・中学校・小学校などあらゆる施設を利用

○地域のスポーツ団体の施設、公共の運動施設だけでなく、中学校等の体育施設を積極的に活用

○地域の小学校や高等学校、特別支援学校、廃校となった学校の体育施設なども活用

 

ポイント８　指導者の確保

人材バンク設立や学校事務職員・警察官・消防官・役所の職員の活用、企業へ協力も

○先行事例を紹介し、各地域で参考（民間事業所に委託契約している例も参考）

 

ポイント９　指導者の質の確保

指導者資格の取得促進　チーム登録や大会参加の要件にも

○協議団体に対して、チーム登録や大会参加において、競技団体の定める指導者資格や、一定の研修を受講した指導者がいることが要件

 

ポイント10　指導を希望する教員等の在り方

兼職兼業届を提出し指導者として雇用契約、業務委託契約を結ぶ

異動や退職があっても同じ団体での指導が望ましい

○教育委員会が兼職兼業を許可する場合、本人の意思を十分に確認

○勤務校における業務内容や負担を勘案して許可

○教員をスポーツ指導者として雇用する際は、居住地、異動や退職があっても当該団体等において指導を継続する意向の有無等を踏まえ、継続的・安定的な指導を確保

 

ポイント11　学校体育施設の利用・管理の在り方

地域のスポーツ活動の拠点として利用促進

○放課後や休日に、地域住民のための運動・スポーツ施設としての利用を促進

○学校体育施設の管理で学校の負担が増大しないよう、指定管理者制度の活用やスポーツ団体への委託も検討

 

事務局が示すスケジュールの例

2023年度から段階的に移行

2022年度中に大会の在り方を決定

＜2022年度＞

○児童生徒のニーズをアンケート等で把握

○今後のふさわしいスポーツ活動内容について検討

・地域における新たなスポーツ環境の構築の在り方や整備充実方策の具体的な検討を開始

・各市町村において、必要な経費や人員等を検討・措置

教員の兼職兼業規定の整備

生徒の志向等を踏まえた大会の在り方や参加資格、引率規定の見直し

＜2023年度＞

○すでに活動しているスポーツ団体・組織を活用できる地域等から段階的に、生徒の受け入れ開始

○地域におけるスポーツ環境の整備充実を進め、新たに整備した活動でも順次生徒を受け入れ

＜2024年度＞

○地域におけるスポーツ環境の整備充実を本格的に進め、生徒にふさわしいスポーツ活動を着実に増加

※　地域移行の達成時期のめどについては、改めて検討

 

参考資料「地域における新たなスポーツ環境の構築」（2021年12月2日の第2回会議に提出）

「地域におけるスポーツ環境の整備充実方策について」（2022年1月26日の第３回会議に提出）

「地域におけるスポーツ指導者の質・量の確保方策について」（2022年1月26日の第３回会議に提出）

「地域におけるスポーツ施設の確保方策について」（2022年1月26日の第３回会議に提出）