６月６日、「運動部活動の地域移行に関する検討会議」（以下、検討会議）は、「運動部活動の地域移行についての提言」をスポーツ庁長官に提出しました。

〇休日の運動部活動から段階的に地域移行していくことが基本

〇2023年度の開始から３年後の2025年度末を目途

※地域の実情に応じて可能な限り早期の実現をめざす

〇平日の運動部活動の地域移行は、休日の地域移行の進捗状況等を検証し、更なる改革を推進

提言では、休日の部活動から段階的に地域に移行し、その目標時期は2025年末とされました。平日の部活動についても、「休日の地域移行進捗状況等を検証し、推進する必要がある」とし、平日の部活動も将来的に地域に移行する方向性が示されています。

また、部活動の地域移行に関する課題に対して、以下のようなとりくみをすすめる必要があると述べています。しかし、改革初年度である2023年度が10か月後に迫るなか、これらの対応が確実にすすめられ、課題が解消されるのか懸念されます。県教組は、日教組とも連携し、国から地方への継続的な財政支援の確保や、「兼職兼業」をおこなう教職員の総労働時間を把握・管理し教職員の命と健康を守る制度となるよう文科省・県教委等との交渉・協議を引き続きすすめていきます。

なお、文化部活動の地域移行に関する提言については、文化庁から7月に示される予定です。

■「検討会議」が考える課題への対応

〇スポーツ団体等の整備

・先進事例の提供

・多様な財源の確保による国からの支援

〇指導者の質・量の確保

・指導者資格の取得や研修の実施の推進

・部活動指導員、教職員による兼職兼業、人材バンクの設置

〇施設の確保

・学校体育施設の活用促進と学校の負担軽減のためスポーツ団体等に管理を委託

〇会費

・困窮家庭への費用の支援方策の検討

〇大会

・大会主催者に、地域のスポーツ団体等の参加も認めるよう要請

・地域のスポーツ団体も参加できる大会に支援

〇保険

・スポーツ安全保険が、災害共済給付と同程度の保障となるよう要請

〇関連諸制度

・学習指導要領の見直し

・入試では部活動等から伺える個性や意欲・能力を多面的に評価

・教員採用試験における部活動指導に係る能力等を過大に評価しているのであれば適切に見直し