教員免許更新制 情報BOX

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■ 教員免許更新制って?
(各STEPの番号は対応しています)

<STEP1>
  1. 新免許状(2009年度以降取得した教員免許状)には、10年間の期限がつけられます。
  2. 2年間のうちに30時間、大学や開設機関などで更新講習を受講します。
  3. 2016年度より「必修領域 6時間」「選択必修領域 6時間」「選択領域 18時間」を受講したのち、免許管理者(県教委)に申請し、更新講習修了確認を受けます。
  4. 更新できなかった場合、教員免許状は失効し、失職となります。
  5. 更新講習には受講料がかかり、交通費など移動や宿泊にかかる費用は自己負担です。
  6. 更新講習は土日や長期休業中にあります。
  7. 校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、文科省表彰者など、更新講習を免除される人がいます。
  8. 修了確認期限が育休などの休業中により免許状更新講習を修了できないと認められる場合、修了確認期限の延期ができます。

<STEP2>
  1. 旧免許状は35歳、45歳、55歳という年齢で区切られ、その誕生日を迎える年度末(3月31日)が期限となります。
  2. 更新講習の申し込みは大学や講習開設機関にします。
    (ホームページや郵送で)(申し込みには、所属長の証明が必要です)
    更新講習の受講は、修了確認期限の2年2ヵ月前からできます。
  3. 失職の場合、学校で授業をすることができません。
  4. 受講料は、だいたい1時間につき約1,000円程度と言われています。例えば6時間の講習の場合約6,000円のところが多いです。(大学や開設機関によってまちまちです)
    また、県教委への各種の申請にはそれぞれ手数料約3000円程度がかかります。
  5. 長期休業中の更新講習は職務専念義務免除の手続きができます。
  6. 更新講習の免除には申請が必要です。
  7. (県教委教職員課のホームページから様式がダウンロードできます)
  8. 修了確認期限の延長(復帰後から2年2カ月後)をした場合、教職に復帰したときから2年間のうちに30時間の更新講習を受講します。

<STEP3>
  1. 修了確認期限より10年以内に新しい教員免許状を取得していた場合、修了確認期限の延期ができます。 これは、2種免許状から1種免許状も可で、取得したときから10年間の延期ができます。
  2. 2年間の受講期間のうち30時間すべて認定されれば、その時点で県教委に確認申請ができます。早く(例えば1年目のうちに)確認申請をして更新が終わった場合、次の更新は、そのときの満了期限から10年後です。
  3. 選択領域は、大学が募集対象としていれば、自分の専門分野でなくてもかまいません。ただし、養護教諭にかぎり、「養護教諭対象」の更新講習でなければなりません。
  4. 講師の方は、満了期限が経過していても、最初に受講し認定された日から2年以内であれば、引き続き30時間受講して確認申請を県教委に提出すれば、更新ができ、再び学校に勤務できます。(満了期限から更新ができるまでの間は、学校に勤務することができません。)
  5. 大学によっては、更新講習の当日、やむを得ず欠席した場合、キャンセル料が必要な場合があります。
  6. 1日6時間の講座もあれば、2日連続、3日連続、宿泊込みの講座など、さまざまな講座があります。また、通信やインターネットでの受講も可能な大学もあります。(通信やインターネットの受講の場合、認定試験は所定の会場に行かなければならない大学があります)
  7. 受講期間中に延長の申請をした場合、それまで受講し認定を受けていた時間数は無効になります。



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